エキスパートオフィス(EXPERT OFFICE)

レンタルオフィスとは?主な特徴と利用前に知っておきたいポイント

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レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスとは、事業を行っている人や起業する人が、
デスクや椅子、インターネット回線など事業に必要な設備が整っているオフィスを借りられるサービスです。
一般の貸事務所に比べて、人数が少なければ少ないほど低コストで事務所を持てるため、起業家の間で利用者が増加しています。

また、入会から1週間から数週間以内にレンタルオフィスで仕事を始めることができるスピード感が魅力的です。
レンタルオフィスの価格は立地条件やサービスによって異なります。

まず、レンタルオフィスをどのような理由(コスト削減等)で借りるのか考えた上で、最適な立地とサービスのレンタルオフィスを契約しましょう。

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レンタルオフィスの歴史

元々、1978年にオーストラリアの起業家アルフ・モーフォレッジが、レンタルオフィスのビジネスモデルを立ち上げたといわれています。

同氏が設立したサーブコープは、1997年から日本を拠点にしたサーブコープ・ジャパン株式会社を設立。
この頃から日本でも徐々に広がっていきました。

それまで日本では、オフィス用品の貸し出しはありましたが、場所や設備、サービスを貸し出す起業は存在していませんでした。
レンタルオフィス関連の広がりは外資系起業のサービスオフィス(英語:Serviced Office)によって広められたものといえます。

レンタルオフィスの設備利用料は月額費に含まれていることが多いため、
都会の好立地でもオフィスのかかるイニシャルコストは賃貸オフィスよりリーズナブルになることがほとんどです。

こうしたメリットにより、起業やスタートアップを図る人、企業のサテライトオフィスとして利用されています。

 

レンタルオフィスとサービスオフィスに明確な違いはない

サービスオフィス(英語:Serviced Office)は基本的にレンタルオフィスと同じ意味合いのものであり、
サービス内容も明確な違いはありません。

もともとサービスオフィスという言葉自体は、海外(特に英語圏)で用いられている言葉であり、
逆に海外でレンタルオフィス(Rental Office)という言葉は海外では使われることがないため、レンタルオフィスは和製英語です。

サービスオフィスという名前を用いている事業者では、
受付スタッフによる来客対応や、ホテルのように洗練された内装など、
一般的なレンタルオフィスよりも高級志向で差別化を図っている多いようです。

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レンタルオフィスのメリット

料金を抑えられる!賃貸オフィスと比べてイニシャルコスト削減

レンタルオフィスは、賃貸オフィスと比べてオフィスにかかるイニシャルコストやランニングコストを抑えられます。

たとえば東京都の品川駅周辺に30坪程度のオフィスを構える場合、
月々の賃料に加えて、保証金として6ヶ月〜12ヶ月分が初期にかかります。
さらに、電話回線やネットの工事費用、オフィスの造作費用もかかり、机やキャビネットなどの家具を購入する必要もあります。

レンタルオフィスを利用する際の費用は運営会社によって異なりますが、
エキスパートオフィスの初期費用は入会預託金として月額費の2カ月分です。

また、退去時には通常原状回復を行う必要がありますが、
レンタルオフィスはそういった工事費用も抑えることができます。

 

即日入居が可能!すぐに仕事を始められる

レンタルオフィスは入居した日に仕事を始めることができます。

賃貸オフィスの場合は、内装工事やインターネット環境の工事を行ったり、デスク、椅子、
キャビネットなどを揃えたりしてから仕事をすることになるため、
賃貸契約が開始してから、あらゆる工事に着手し、家具を入れ込んでからお仕事のスタートとなりますが、
レンタルオフィスではあらかじめオフィスに必要な設備が整えられています。

 

一等地!一流の立地でスタートアップできる

コストを軸に貸事務所を探すと立地条件が悪いことが多いです。
スタートアップ時のモチベーションの維持や、社会的信用を高めることを考えると、できるだけ一流の立地がいいですよね。
レンタルオフィスは、ビジネス街や一等地に立地されていることが多く、
スタート時から一流の立地で仕事を始められます。

駅からも近く利便性も高いため、お仕事の効率アップにも、間違いなく役立つでしょう。

 

契約変更が柔軟!増員などにも柔軟に対応できる

賃貸オフィスの場合、オフィスの引っ越しをする際の諸々の手続きの手間や費用も大きな負担になります。

レンタルオフィスでは、増員によるオフィスの移転をするときは、
ご契約を更新して同じ住所内でオフィスを移転することが可能です。

例えば、賃貸オフィスは現在の人員を5名から10名(5名増員と仮定)に増員する場合、
賃貸オフィスは2年間の長期契約が多く、契約当初から、
ある程度の増員の見通しを立てて借りるか、想定外に人数が増えてしまった場合などは、引っ越しせざるおえなくなるかもしれません。

しかしレンタルオフィスは、増員時にオフィスの広さを変えられるので、
余計な費用を抑えることができ、採用を強化している企業にはおすすめです。

同じ住所のレンタルオフィスのお部屋移動であれば、法人登記の場所を変更する必要もありません。

 

エキスパートオフィスの場合は、
人数や企業様の将来のご計画に応じて、賃貸オフィスが良いか、それともレンタルオフィスの方がコスト的にも、
ビジネス的にも適しているのかを営業スタッフが、専門スタッフと共にご相談に応じます。

また、賃貸オフィスの場合でもグループ会社の日総ビルディングでは、
長年に亘りオフィス運用を行ってまいりましたので、
オフィスレイアウト、インテリアデザイン、内装工事、通信インフラ工事までワンストップで専門スタッフが全面的にサポートすることができます。

日総ビルディングにについて

法人登記可能は、可能か?

個人事業主として独立・起業し、その後に法人化を考えている方は多いです。
レンタルオフィスは場所によって法人登記することが可能です。

契約プランや、そのレンタルオフィスの運用方針によっては法人登記できないことがあります。
契約前に法人登記可能か、確認してから契約しましょう。

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レンタルオフィスの主なサービス内容

一般的なレンタルオフィスでは、個室のオフィススペース、デスク、椅子、インターネット回線、固定電話、複合機、空調など、
オフィスの基本的な機能を一通り利用することができるといったサービスが提供されています。

また、オフィスの住所を登記に利用することができることや、専用の電話番号を持つことができることなど、
起業家や個人事業主にとっては便利なサービスが多数揃っています。

さらに、ドリンクサーバー、会議室、ラウンジ、清掃などのサービスを行っているところが多く、
快適に仕事ができる環境が整っているのが特徴です。

それ以外にも、電話受付の代行や郵便物の転送、
来客へのティーサーブなどのオプションが用意されていることもあります。

エキスパートオフィスでは以下のサービスが月額費に含まれています。

 

 

 

レンタルオフィスと他オフィス形態との違いとは?

最後に、レンタルオフィスと類似した他サービスとの違いを確認しましょう。
同じような名前でもサービスが異なる場合があります。

自分が契約したいのはレンタルオフィスなのか?
その他のサービスなのか?よく理解していきましょう。

 

 

レンタルオフィスは、コワーキングスペースやバーチャルオフィスと違い、
専用の個室スペースを有しています。

オフィススペースが必要ない場合はバーチャルオフィス、
個室スペースではなく共有スペースでも問題なく仕事ができるようであればコワーキングスペース、というように事業内容に合わせて検討するのが良いでしょう。

レンタルオフィスと賃貸オフィス・貸事務所の違い

貸事務所は、家を探すような感覚と似ています。不動産探しから、
必要によっては内装の工事、設備や環境の手配、引っ越し作業、さらにはネット回線などの契約も必要です。

一方で、レンタルオフィスの内装工事は、運営会社が行うため、
お客様自身はお部屋を選ぶだけで工事に携わることはなく、しかも家具・設備や環境は整っています。

貸事務所とレンタルオフィスは、入居の手間やコストに大きな違いがあります。

 

レンタルオフィスとサービスオフィスの違い

サービスオフィスとは、その名の通りサービス面においてクオリティの高いオフィスです。
建物や備品、デザイン性など優れた印象があります。

また、受付では専門スタッフが対応してくれることもあり、
来客の多い業種の場合顧客に良い印象を与えられます。

レンタルオフィスに比べて契約期間や金額が高くなりますが、
一定のクオリティの環境で展開したいという方におすすめです。

最近ではシェアオフィスと言う言葉も出てきており、
運営会社によっても意味が違ってきますが、
レンタルオフィスやコワーキングスペース等の事をシェアオフィスと言うことも多くなりました。

レンタルオフィスとコワーキングスペースの違い

コワーキングスペースとは、フリーアドレスの席を共有して仕事をするサービスです。
登記ができてレンタルオフィスよりもリーズナブルな料金でご提供されています。

コワーキングスペースのサービスや料金も、近年様々なタイプが増えてきました。
ご興味ある方は、いろいろなオフィスのサービス詳細を調べてみることもお勧めいたします。

 

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い

バーチャルオフィスは、オフィスに入居することなく、
仕事に必要な住所や電話番号など基本情報を借りられるサービスです。
登記も可能なので自宅以外に所在を持つことができます。
一等地で法人登記したいという方におすすめです。
オフィス設立に関わる初期費用を削減することが可能です。

 

レンタルオフィスの利用前に知っておきたいこと

一部の職種には向かない可能性がある

行う事業によっては、そもそもレンタルオフィスが利用できないこともあります。

たとえば宅地建物取引業などは国土交通大臣か都道府県知事から認可を受ける必要がありますが、

この認可申請を行う際に、賃貸契約書の提出を求められます。
しかし、レンタルオフィスではこの賃貸契約書が発行されないことがあり、
その場合はレンタルオフィスで事業を行うことはできません。

そのため、行う事業に許可や認可が必要かどうか、
レンタルオフィスでも事業を行うことが可能かどうかどうかは、事前に確認しておく必要があります。

内装のデザインを変更することができない

レンタルオフィスの家具や内装は、基本的には替えることはできません。

また、事業によっては大きな機材を使ったり、大量の在庫を扱ったりすることも、あるかもしません。

そうした事業に必要なものを、オフィス内に搬入することができるのかどうかなどは、
レンタルオフィスを利用する前に事前に問い合わせて確認するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
レンタルオフィスの概要を理解していただけたかと思いますが、
あなたにとってより詳しくお近くの希望のエリアのレンタルオフィス運営の営業担当の方がお伝えしていただけると思います。

エキスパートオフィスの営業担当がおりますので、ご希望のエリアに是非ご内覧くださいませ。

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2020.04.20
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