サテライトオフィスとは？サテライトオフィス５種類の特徴とメリット解説

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィス(英語：Satellite office)とは、勤務先以外の場所に設置するオフィススペースのことで、柔軟な働き方を推進するワークスタイルのひとつです。「サテライト」＝「satellite（衛星の意味）」という名の通り、本社を中心として衛星のように点在するオフィス拠点のことです。地方や郊外に住む方でも混雑を避けつつ時間を節約して通勤できたり、外回りが多い従業員がフレキシブルに作業ができたりと、働き方改革を推進したい企業がサテライトオフィスを活用した働き方に注目しています。

サテライトオフィスとテレワークの違い

「テレワーク」を「モバイルワーク」などと混同されてしまう方がいらっしゃいますが、同じ意味ではありません。
テレワークは、自社のオフィス以外の場所で仕事をすることを言います。
そのため、テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」全てテレワークに入りますが、企業によって呼び方が違ってきます。

サテライトオフィスと在宅勤務とモバイルワークとの違い

在宅勤務は、従業員の自宅で仕事をすることを指します。
モバイルワークは、家も含めてカフェやホテルなど自社オフィス以外の場所で仕事をすることを言います。サテライトオフィスは、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを利用して本社オフィスとは別のところにあるサテライトオフィスの事を言います。
企業が本社とは別のオフィスを用意して業務を行う「サテライトオフィス勤務」か「在宅勤務」も必要か検討している方もいるかと思います。

サテライトオフィスと支社・営業所との違い

基本的には大きな違いはありません。ですが、「支社」「営業所」が、ある地域・エリアにおけるビジネス拠点としての機能を目的としているのに対して、「サテライトオフィス」は、本社（メインオフィス）と同等の作業が行える代替オフィスとしての機能を目的にしています。なので、サテライトオフィスは、支社や営業所よりも小規模（少人数・小スペース）になることが多いです。オフィス形態としても、企業専用のオフィススペースを用意するケースもあれば、複数の企業が混在するシェアオフィスやコワーキングスペースを利用するケースもあります。

テレワークにおけるサテライトオフィスのメリット

在宅勤務制度があれば、サテライトオフィスは正直不要なのではないかと思われるが、在宅勤務の導入企業9割がサテライトオフィスは必要であると答えています。

参照：ザイマックス

上記図からわかることは自宅には仕事に適した環境を作ることが難しいことがわかります。一般社員の意見だけではなく、「部下のマネジメントがしづらい」などマネージャーレベルからの意見もあるため、在宅ですと上位役職クラスでも不安が出てきます。在宅ではなくサテライトオフィスでしたら、本社とほぼ同じ設備が整っているため、設備面でのストレスは無くなります。

在宅勤務では、どうしてもネットやシステム環境の面で本社オフィスの設備より劣ってしまうケースが目立ちます。お子さんやペットがいる家では、電話やWEB会議などもしにくいですし、プレイベートな空間ということもあり集中力を保つのも難しくなります。サテライトオフィスではあれば、そういった問題は起こりにくく、通常業務と遜色ない作業が可能です。また、在宅の場合のインターネットセキュリティは、家庭内の個人ネット回線を利用しているため、インターネット回線はオフィスよりも脆弱性があります。機密情報を扱う企業の場合、情報漏えいは会社の信頼に関わる大きな問題です。個人情報や機密情報など情報管理を徹底して行いたい場合は、きちんとセキュリティの整ったサテライトオフィスを利用するほうがいいでしょう。

サテライトオフィスのデメリットとしては、在宅勤務に比べてコストがかかることが挙げられます。新たに別のオフィスを用意して設備も整える必要があるので、一定のコストがかかってしまいます。現在では、設備環境が整ったレンタルオフィスやシェアオフィスが数多くあるので、それらを活用することも検討していくといいでしょう。

サテライトオフィス5種類の違い

サテライトオフィスの種類は、社内型サテライトオフィス、都心型サテライトオフィス、郊外型サテライトオフィス、地方型サテライトオフィス、プロジェクト型サテライトオフィスの5種類に分けることができそれぞれメリットが異なります。
また、在宅勤務は自宅で仕事をするため、移動ストレスがありませんが在宅勤務を許可している企業の9割はサテライトオフィスも導入していることがほとんどです。

社内型サテライトオフィスと都心型サテライトオフィスのメリット

社内型サテライトオフィス

◆社内の移動時間削減
社内型サテライトオフィスは、本社や拠点の一部を開放することで拠点間の移動をする職種が訪問時に自由に利用することができます。
例えば、自社内Webディレクターやデザイナーが別の拠点のエンジニアなどとコミュニケーションを普段とるときはテレビ会議をすることがほとんどですが、まれにその拠点まで行くことがあります。
別拠点での会議後に元の事務所に戻ることは移動時間分で作業時間が削られてしまいます。そのため、その別拠点でフリーアドレス制のデスクが用意されていることがあります。
それにより移動時間削減により仕事の効率も上がります。

◆社内コミュニケーションの活発化
本社や拠点の一部を開放し、社内型サテライトオフィスとすることで、社内間のコミュニケーションを活発化させることができます。同じ会社に在籍していながら、普段交流することがほとんどない方はたくさんいます。部署や職種の垣根を越えた交流が増え、社員同士の価値観やアイデアが共有されることで、新しいビジネスに発展するケースもあるでしょう。

都心型サテライトオフィス

◆ビジネスパートナーとのコミュニケーション強化
特定のビジネスパートナーが存在する場合は、そのビジネスパートナー企業の近くにサテライトオフィスを設置することで、より強固なコミュニケーションが実現できます。双方の往来がスムーズになり、効率的な業務遂行に役立つはずです。このような場合に、事業所ではなく、サテライトオフィスをトライアル的な形で設置するケースが増えてきています。「どれほどの費用対効果があるのか」を大きなコストをかけずに、スピーディにトライアルできるのはサテライトオフィスの魅力でしょう。

◆営業先間の移動時間削減
営業職の方の場合もレポート作業が必要なこともあります。自宅やお客様との打ち合わせ前にレポートを作成したいけれど、自宅だとデュアルモニターや、ハイスピードWi-Fi環境、セキュリティ、仕事のしやすいオフィスデスクや椅子が揃ってはいないこともあるかもしれません。

衛星オフィス（サテライトオフィス）は、本社オフィスと似た環境で仕事をすることができ、そのあとすぐお客様先へ行くことができます。営業マン一人のためにオフィスを借りると逆にコストがかかってしまいますので、フリーアドレス制のオフィス(コワーキング)を用意しているサテライトオフィスがともて適していると言えます。
午前中に営業先と商談をして、そのあと会社に戻ってきて作業をして、また別の営業先に行くことは、営業マンならあることです。
レンタルオフィスの場合、エキスパートオフィスのレンタルオフィス・コワーキングスペースの会員様でしたら、
各エキスパートオフィスの拠点のラウンジの利用が可能なため、オフィスと営業拠点の両方手に入れることができます。

東京日本橋駅徒歩1分のシェアオフィスエキスパートオフィス東京

新橋駅徒歩4分、内幸町徒歩1分のシェアオフィスエキスパートオフィス新橋

品川駅港南口徒歩1分のシェアオフィスエキスパートオフィス品川

渋谷駅徒歩6分と表参道駅徒歩5分の間にあるシェアオフィスエキスパートオフィス渋谷

半蔵門駅徒歩2分、麹町のシェアオフィスエキスパートオフィス麹町

郊外型サテライトオフィス

◆郊外からの長時間移動を削減
郊外のベッドタウンなどに置くオフィスを「郊外型サテライトオフィス」と言います。郊外に住む社員が多い場合に、通勤時間の短縮や通勤コストの削減などを目的に利用するケースが多くあります。郊外から都心まで電車で移動するとなると、通勤時間に多くの時間を要します。その時間は生産性がほとんどない時間であり、満員電車によるストレスも業務に大きな影響を与えます。郊外にサテライトオフィスがあることで、それらの問題が解決し、業務効率のUPが期待できるでしょう。また、郊外に工場や施設を持っている企業が導入することもあります。例えば、工場と連携をとるために郊外に営業が訪れた際に、その場所で仕事ができれば移動時間の大きな削減になります。逆に工場の職員が本社と会議を行ったりする際も、サテライトオフィスを利用することが可能となり、双方の無駄をなくすことに役立つでしょう。

◆育児や介護による離職防止
郊外型サテライトオフィスの設置理由として非常に多いのが、育児・介護などとの両立がしやすい環境づくりのための設置です。子育てをしている方は、決められた時間に子どもを保育所に送迎する必要がありますし、介護をしている方も決められた時間に病院や介護施設等に行く必要があります。そんな生活の中で、長い時間をかけて通勤をするのは難しいことでしょう。せっかくの優秀な人材を、通勤時間の問題で失うのは非常にもったいないですし、郊外型サテライトオフィスを設置することで、そういった理由で離職を余儀なくされた優秀な人材を確保することにも繋がります。

地方型サテライトオフィス

本社がある都市部から離れた地方に設置するオフィスを「地方型サテライトオフィス」と言います。

◆優秀な人材の確保
少子高齢化が進みとない都心での人材確保も難しくなってきております。
地方や郊外にサテライトオフィスを設置することで、アプローチできる人材層がとても広がることになります。多様な働き方が広がってきた現代では、地方でのんびり暮らしながら働きたい方もたくさんいます。親の介護の関係で地元から離れられない方もいるでしょう。子育ての関係で、家から近い職場を希望する人もいます。そんな様々な事情を抱えた優秀な人材を確保できるのは、人材不足が叫ばれる昨今では大きなメリットになります。
例えば営業拠点は東京でアウトソーシングを沖縄ですることで、低賃金での人材の確保もできることもあります。

◆BCP対策
近年頻発する自然災害によって、緊急事態の際にリスクを回避するBCP対策を策定する企業が非常に増えています。自然災害などで本社が機能しなくなった際に、郊外や地方にサテライトオフィスがあれば、事業復旧が非常に早くなります。今の時代、自然災害、サイバーテロ、感染症の流行など、様々なリスクがいつ起こってもおかしくありません。有事の際に、事業のバックアップ機能を持っておくことは、企業にとって必要不可欠な要素になっています。
新型コロナウィルス対策としても大手企業が人員分散としてシェアオフィスを利用するケースも出てきています。

◆地方創生への貢献
近年の日本は、東京や大坂などの都市部に人口が集中しています。そのため地方自治体の人口は減り続け、だんだんと経済活動も停滞し、活気を失いつつあるのが現状です。そんな中、地方型サテライトオフィスを設置することで、地方の雇用創出・ビジネスの活性化につながり、地方創生に貢献することができます。総務省でも地方型サテライトオフィスの推進を行っていて、厚生労働省の「おためしサテライトオフィス」施策では、全国の地方自治体と協力してICTインフラが完備されたサテライトオフィス施設を地方に整備し、企業の誘致を実施しています。特に徳島県は、活発に企業誘致を行っており、これまでに数多くのサテライトオフィス開設を実現させています。地方が活性化することで、日本全体が活気づきますし、地方という新しい環境下で、新しいビジネスの発見やつながりが広がっていくことも期待できます。

プロジェクト型サテライトオフィス

◆フレキシブルな組織編成が可能
大手企業がプロジェクトの人数を確定させるためにシェアオフィスをサテライトオフィスとして利用するケースがあります。
一つのプロジェクトに対して何名採用したら要件を満たすことができるかは、ひとりひとり作業レベルが違うため採用した後でないとわかりません。
そのため、シェアオフィスの場合、契約の途中だったとしても人員数を増やしたとしても、お部屋を増床(別の部屋に移動や、隣が空室であれば壁を壊して一つの部屋にする。)ことが可能なため、プロジェクト型サテライトオフィスとして利用し人員数が確定したら一般賃貸に移動することもあります。

◆プロフェッショナル人材とのマッチング
働き方改革の進行に伴い、プロジェクト単位による働き方が今後の主流になりつつあります。特に、特別な技能や能力を持つプロフェッショナル人材は、ひとつの組織に所属するのではなく、個人として活動しプロジェクト単位でプロジェクトに参加する形が今後さらに増えていくと予測されます。そんな中で最近注目を集めているのが「ホラクラシー組織」という組織形態です。ホラクラシーとは、役職などのヒエラルキー（階級制）が存在しないフラットな管理・組織体制を意味します。個人の役割が明確に定められ、それぞれに裁量と責任がしっかり付与され、個人が主体的・能動的に動けるチームです。このような組織をプロジェクトチームとして運用する際は、プロジェクト型サテライトオフィスを設置すると効果的です。個人の自由な行動を促進でき、柔軟なプロジェクト進行が実現しやすくなるでしょう。

サテライトオフィス勤務と在宅勤務の違い

サテライトオフィス設置を検討する際に必ず出てくるのが、「在宅勤務」との違いです。サテライトオフィスを用意するほうがいいのか、在宅勤務のほうがいいのか、それは事業内容などによって変わります。そこで在宅勤務との違いや、適した業務などを見ていきましょう。

◆在宅勤務のほうが効果的なケース
「子育て」や「介護」を行っている方に対しては、在宅勤務のほうが作業効率が良いようです。子育てや介護と両立する方は、在宅勤務でないと結局外部にお世話を依頼することになりコストがかさんでしまいます。自宅勤務でフレキシブルに時間を使うことができたほうが、効率よく仕事を行うことができるようです。

◆サテライトオフィスのほうが効果的なケース
外回りの多い営業職やSE職、在宅勤務では集中できないクリエイター職の方は、サテライトオフィスの方が効率良く業務が行えるようです。在宅勤務だと行動量が制限され、集中力を保つのも難しくなります。仕事とプライベートのメリハリが付きにくくなることから、在宅勤務よりもサテライトオフィスを選択する企業も多いようです。

◆それぞれに適した職種は？
在宅勤務の場合は、空いた時間で作業が行える事務職の方が向いています。事務作業であればパソコンひとつあれば対応できるので、設備投資も最小限で済むメリットもあります。一方、サテライトオフィスの場合は、顧客訪問が多い職種、集中力が必要な職種、会議や電話対応が多い職種、来客が多い職種などが適しています。ですが、シェア型のサテライトオフィスの場合はセキュリティの問題もあるので、機密性の高い業務の場合は専用のサテライトオフィスを設置するようにしましょう。

在宅勤務のメリット

【図1】オフィスワーカーに対する在宅勤務のメリットのアンケート調査です。

参照：ザイマックス

◆移動時間・通勤時間が無くなる
在宅勤務で一番のメリットは、通勤時間が無くなることで、業種にもよりますが、パソコンひとつあれば簡単に在宅ワークをはじめることができ、企業がオフィス契約や設備投資を行うコストが少なく済みます。
移動時間がほぼゼロなのでサテライトオフィスよりも通勤コストが削減でき、時間もより有意義に使うことができます。東京や地方都市での通勤は、オフィスワーカーの場合は電車での移動が多いかと思います。毎日、満員電車に揺られて通勤するのは、大きなストレスです。今まで苦痛だった移動時間を、ゆっくりコーヒーを飲む時間に当てたり、資格の勉強などの自己研磨の時間に当てたりすることができ、社員のモチベーション向上にも繋がっていきます。

◆集中して仕事ができる
在宅勤務のほうが、サテライト勤務に比べて、よりプライベートな空間になるので、人によっては非常に集中しやすい環境だと言えるでしょう。会社で働いていると、「周りの音が気になってしまって集中できない」「いきなり緊急のミーティングや会議が入ってしまった」「電話対応で自分の仕事が進まない」という方も多くいらっしゃるかと思います。在宅勤務であれば自宅の静かな環境でじっくりと自分の作業に集中できますし、急なミーティングや、電話対応も最小限で済みます。特にアイデアを求められる作業の場合は、リラックスした状態で作業することが大切なので、在宅勤務のほうが効率的に作業を進められるというケースも多いでしょう。

◆企業側が導入しやすい
在宅勤務は、サテライトオフィスと比べ、導入がしやすいというメリットもあります。導入コストが安く、設備の整備も最小限で済みます。従業員の自宅を利用するので、物件契約などの手間が発生せずに、すぐに運用をスタートさせることが出来るのは大きな利点です。コロナウイルスによる緊急事態宣言発令のように「すぐにテレワークを始める必要がある緊急時」には、在宅勤務を導入することでスピード感を持ったテレワーク移行が可能です。まず在宅勤務でテレワークの勤務体制に慣れてもらい、段階的にサテライトオフィスに移行するという企業も増えてきています。

在宅勤務のデメリット

◆勤怠管理が難しい
在宅勤務のデメリットは、サテライトオフィスに比べて個人に依存してしまう労働環境であるという点です。自己管理が苦手な人は、作業効率が著しく悪くなる可能性が高くなり、逆に真面目な人は、労働時間を無視して働きすぎてしまう可能性もあります。この問題を解決するには適切な勤怠管理を行うことが必要ですが、在宅勤務だと「勤務時間」と「プライベートな時間」の線引きが曖昧になりやすく、上手く管理するのは難しいケースが非常に多くあります。場合によってはコストがかかりますが、会社勤務のタイムカードのような明確に勤怠管理を行える新しいシステムを導入することも視野に入れて運用を検討していく必要も出てくるでしょう。

◆コミュニケーション不足になる
在宅勤務は、サテライトオフィスよりもコミュニケーションが取りにくくなるケースが多く、「マネジメントが機能しない」「モチベーションの低下やビジョンの喪失を招く」「メリハリが付けられずストレスがたまる」などの問題も発生しやすくなります。完全個人型の業務であれば、コミュニケーションは最小限でも問題ありませんが、教育やアドバイスが必要な方やチームでの細かい進捗確認が必要な作業の場合、コミュニケーション不足は大きなミスに繋がります。在宅勤務では、コミュニケーションツールを導入するなど、新しいコミュニケーションの在り方を考えていくことが大切です。

サテライトオフィスの活用事例

最後に、サテライトオフィスを活用している企業の事例をご紹介します。

株式会社アラタナ

ECサイト構築などを手掛けるベンチャー企業アラタナでは、東京都と宮崎県での「二地域就業」制度を設けています。宮崎県からの優秀な人材の流出を防ぐことから始まったこの制度によって、離れた本社とサテライトオフィスでも、リモートで連携を取り合い、事業を円滑に進めています。優秀な人材確保・流出防止につながり、地方の雇用創出にも貢献しています。

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスでは、複数のサテライトオフィスを郊外に設置しています。これにより、社員の通勤時間が大幅に削減し、社員満足度も向上したそうです。また、少人数での業務が多くなることで、社員一人ひとりの自主的な行動が増え、業務効率の向上にもつながっているようです。

NTTドコモ

NTTドコモでは、サテライトオフィス、シェアオフィス、モバイルICTツールの3つを組み合わせた働き方改革を実施してきました。個人の状況に応じて時間と場所を柔軟に選択できるフレックス制を拡大し、簡単に情報収集ができるチャットボットを活用した結果、「単位時間あたりの売上は3％向上」「残業時間20%削減」を実現しました。また、働きがいがアップしたと考える社員の数が77％に達し、社員満足度の向上にもつながったようです。

りそな銀行

りそな銀行では、2019年から長時間通勤をしている社員などが気軽に利用できるサテライトオフィスを設置しました。りそな銀行のサテライトオフィスの特徴は、新たにオフィスを契約するのではなく、支店の遊休スペースを活用しサテライトオフィスとして利用した点にあります。これによって、所属の店舗に長時間かけて出勤することなく、自宅近くの店舗で業務を行えるようになり、育児や介護などで仕事との両立が難しい社員が働きやすくなりました。本店に通っていた女性社員は、通勤時間が40分以上短縮され、集中力が増した結果、残業削減にもつながったそうです。

株式会社セールスフォース・ドットコム

クラウドサービスを提供する企業セールスフォース・ドットコムでは、2015年に和歌山県白浜にサテライトオフィスを開設しました。東京・大坂などの都市部に拠点を持つ同社ですが、地方型サテライトオフィスを和歌山県に設置することで、地方コミュニティでの市場拡大を図る狙いがありました。結果、サテライトオフィス開設から6ヶ月で「商談件数20％アップ」「契約金額31％アップ」を実現しました。残業時間削減も実現し、その時間を使って社員が地域活動に参加する機会も増え、地域活性化にもつながっているそうです。

まとめ

今回は、サテライトオフィスの活用法についてご紹介してきました。企業規模や業務内容によって、在宅勤務とサテライトオフィスを上手に選択し、それぞれの事業に合った運用を行っていくといいでしょう。これからのビジネスの現場では、リモートワークがもっと増えていくと予想されます。エキスパートオフィスでも、サテライトオフィスとしてのオフィス利用も年々増加しています。メリット・デメリットをしっかり検討した上で、サテライトオフィスを活用していきましょう。