エキスパートオフィス(EXPERT OFFICE)

サテライトオフィスと在宅勤務の違いは?メリットと成功事例と失敗事例まとめ

働き方改革が進行し、多様な働き方が生まれている昨今において、各企業も働き方やオフィスの在り方について様々な対策を行っています。そんな中、注目を集めているのがサテライトオフィスの活用です。近年、都市部・郊外・地方においてサテライトオフィスを設置する企業が増えてきています。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスは、企業が本社から離れた場所に設置するオフィスのことで、働き方改革が進む近年注目を集めています。
支社と同じような機能のように思われますが、すこしニュアンスが違っていて、サテライトオフィスのほうが小さいマーケットの拠点に構えられていたり、社員のライフワークのために設置されるので、支社に比べて小規模な人員で構成されることが多いのが特徴です。
ちなみにサテライトオフィスは「社内型サテライトオフィス」「都市型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」「プロジェクト型サテライトオフィス」の5種類に分類されます。

◆「社内型サテライトオフィス・都市型サテライトオフィス」は、本社とは別に都市部にオフィスを設置して、主に営業拠点や新規事業の拠点として用いられます。

◆「郊外型サテライトオフィス」は、郊外のベッドタウン等にオフィスを設置して、通勤時間の削減や様々な働き方に対応した拠点として機能します。

◆「地方型サテライトオフィス」は、人口の少ない地方にオフィスを設置し、地方活性化や地方で活動する有能な人材の確保に貢献します。

働き方改革が進行し、多様な働き方が生まれている昨今において、各企業も働き方やオフィスの在り方について様々な対策を行っています。
そんな中、注目を集めているのがサテライトオフィスの活用です。近年、都市部・郊外・地方においてサテライトオフィスを設置する企業が増えてきています。

サテライトオフィス勤務と在宅勤務の違い

まずはじめに、サテライトオフィス勤務と在宅勤務の特徴の違いと、それぞれのメリット・デメリットについて簡単にみていきましょう。
サテライトオフィスとは、本社(メインオフィス)とは離れた場所に設置するオフィスのことです。

郊外や地方などにサテライトオフィスを設置することで、
郊外や地方に住む従業員の移動時間を削減できたり、地方創生に貢献できたりと、様々な効果が期待できます。

ですが、これらの効果は在宅勤務でも同様に得られるメリットでもあります。では、サテライトオフィスと在宅勤務との一番の違いは何なのでしょう。
それは、メインオフィスとほぼ同等の設備環境で同レベルの業務を行うことができる点です。
在宅勤務では、どうしてもネットやシステム環境の面で本社オフィスの設備より劣ってしまうケースが目立ちます。

お子さんやペットがいる家では、電話やWEB会議などもしにくいですし、プレイベートな空間ということもあり集中力を保つのも難しくなります。

サテライトオフィスではあれば、そういった問題は起こりにくく、通常業務と遜色ない作業が可能です。また、デメリットとしては、在宅勤務に比べてコストがかかることが挙げられます。新たに別のオフィスを用意して設備も整える必要があるので、一定のコストがかかってしまいます。
現在では、設備環境が整ったレンタルオフィスやシェアオフィスが数多くあるので、それらを活用することも検討していくといいでしょう。

企業がサテライトオフィスを持つメリット

サテライトオフィスのメリットは様々ありますが、今回はその中でも大きな設置要因となるメリットをご紹介します。

◆時間の効率化

郊外・地方にオフィスを設置することで、郊外や地方に住む社員の通勤時間を大幅に削減することができます。
都市部の拠点に設置することで本社に戻る時間・手間を削減することが可能です。通勤ストレスと従業員との仕事の満足度は相関性があるという研究結果もあります。

◆BCP対策

災害が多発している近年において、有事の際のリスク管理は重要です。
災害により本社機能が麻痺しても、サテライトオフィスが本社の代行として機能します。

災害の多い日本ではこのようなリスク管理も必要でしょう。地方に置くのであれば、災害発生時の拠点にもなります。
BCP対策について詳しく知りたいのであれば、下記記事をご参考にしてください。

BCP対策とは?

◆採用活動

採用活動が難しくなっている昨今。特に地方での人手不足は大きな問題となっています。
各社、出張面接やテレビ電話面接など首都圏や地方の人材獲得に向けて工夫をこらしていますが、なかなか成果が出にくい現状もあります。
そんな時、サテライトオフィスを設けることで、人材獲得の幅が大きく広がります。

今までアプローチできなかった地方や郊外に住む方や、育児や介護などで勤務時間に制限が出てしまう方に対しても、様々な働き方を提案することができます。
優秀な人材を獲得するために、サテライトオフィスは大きなアドバンテージになることでしょう。

地方本社の場合は、首都圏にひとつ支社を構えておけば、簡単に面接ができ、採用の拠点として活用することができます。
また、近年、働き方改革が進行し、多くの方が在宅勤務など自由な働き方をしています。

リモートでの仕事が可能であるならば、人材採用の拠点としてレンタルオフィスを利用し、首都圏に住む在宅スタッフを確保していくという方法も可能です。
出張面接を行うにしても、会議室を必要な時にだけ利用できるレンタルオフィスは、効率的な採用活動を実現してくれることでしょう。

◆コスト削減

社員の移動時間が減るため、通勤や営業にかかる交通費を削減できます。
また、都市部に支社・営業所規模の大きなオフィスを建てるよりも、レンタルオフィス等を利用してサテライトオフィスを持つほうがコストを低く抑えることが出来るでしょう。

レンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用するのであれば、一般オフィスよりも下記の点で優れているのでオフィスの拠点としておすすめです。

レンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用するメリット

効果的なサテライトオフィスの活用法先述の通り様々なメリットを持つサテライトオフィスですが、より効果的な活用が出来るように実用例をいくつかご紹介します。上手にサテライトオフィスを利用して、ビジネスをさらに活性化させましょう。

レンタルオフィスは一般オフィスと比較してコストを抑えられる

首都圏の好立地にオフィスを構えるのは多くのコストを要します。その他、支社開設に必要な電話・インターネット・デスク・椅子など様々な経費が掛かります。レンタルオフィスであれば、ビジネスに必要な備品環境が一通りそろっているので、導入コストを大幅に削減することができます。また、一般的なオフィス開設に比べ、すぐに事業をスタートできるため時間の削減にもつながります。受付スタッフが常駐しているので、必要最低限の人材で、すぐに事業を展開できるのは大きな利点です。会議室等も必要な時にだけ使えばいいので、必要なもの以外の固定費を抑えられるのも嬉しいメリットです。

オフィスの拡張・縮小が自在

新しい事業はやってみないと分からない面がとても大きいです。大きすぎるオフィスにしてしまうと賃料が高くなります。逆に小さなオフィスを構えてしまい、事業の成長を妨げてしまうというケースもあります。
無駄を省きながら、事業の成長に合わせてオフィス規模を調整したいという企業にとって、レンタルオフィスはとても有効です。場合によっては、最初はバーチャルオフィスではじめ、次第に2人用オフィス・4人用オフィスとビジネス規模に応じたオフィス利用を検討するのもいいでしょう。

在宅勤務のメリット

一方、在宅勤務のメリットは、サテライトオフィスと比べると導入がしやすい点にあります。
業種にもよりますが、パソコンひとつあれば簡単に在宅ワークをはじめることができ、
企業がオフィス契約や設備投資を行うコストが少なく済みます。

また、移動時間がほぼゼロなのでサテライトオフィスよりも通勤コストが削減でき、
時間もより有意義に使うことができます。今メリットを挙げたように、良い点が多いように思う在宅勤務ですが、デメリットもあります。

それはサテライトオフィスに比べて個人に依存してしまう労働環境であるという点です。自己管理が苦手な人は、作業効率が著しく悪くなる可能性が高くなり、
逆に真面目な人は、労働時間を無視して働きすぎてしまう可能性もあります。

サテライトオフィスよりもコミュニケーションが取りにくくなるケースが多く、
「マネジメントが機能しない」「モチベーションの低下やビジョンの喪失を招く」「メリハリが付けられずストレスがたまる」
などの問題も発生しやすくなります。

このようにサテライトオフィス勤務と在宅勤務にはそれぞれのメリット・デメリットがあり、事業形態や業務内容によって選択を行い、運用を工夫していく必要があります。

では次にサテライトオフィスと在宅勤務の成功例・失敗例を参考にしながら、
運用するにあたっての注意事項をみていきましょう。

サテライトオフィス勤務の失敗例

サテライトオフィスを導入する際の失敗例の多くは準備不足によるものが多くあります。
「サテライトオフィスってかっこいい」「働き方改革を推進している企業というイメージをつけたい」などの理由であまり準備をせずに始めた結果、

「機密情報の関係でサテライトオフィスを使うことがない」
「システム環境が不十分で結局本社で仕事をしてしまう」などの事態が起こってしまいます。

しっかりと

「業務に合ったルールづくり」
「従業員への目的意識の共有」
「業務が円滑に進められる環境づくり」

を計画した上で運用していくことが大事です。

サテライトオフィス勤務の成功例

日立グループでは、多様な働き方や効率的な労働環境づくりを推進するために、
サテライトオフィス設置を積極的に行っています。

日立グループの社員なら誰でも利用することができるので、
多くのグループ社員がサテライトオフィスを利用し、移動時間の短縮や残業時間の削減につなげています。

2019年6月時点でサテライトオフィスを61拠点設置し、
各種IT環境の整備を充実させることで、WEB会議の推進やペーパーレス化が進行しているそうです。

また、変わった例でいうと千葉県でWEB制作などを手掛ける株式会社パクチーでは、
「勝浦シェアキャンパス清海学園」というコワーキングスペースを設置しています。

そのコワーキングスペースは、自社社員はもちろんのこと、
様々な働き方を実践する人々が集まるオフィススペースとして機能しています。

従業員の働きやすさを実現するだけでなく、
様々な人が集まるビジネスコミュニティとしての機能も併せ持つことで、ビジネスの活性化につなげています。

サテライトオフィスの活用は、
これらの成功事例にあるように明確な目的意識をもって運用を行っていくことが大切です。

目的達成に必要な設備投資は怠らずに、従業員がしっかり活用できるような運用ルールや環境づくりが必要になってくるでしょう。

在宅勤務の失敗例

在宅勤務を先駆けて実施した米Yahoo!では、2013年に在宅勤務を禁止にしました。

その理由は、社員のモチベーションや自己管理能力の低下です。
社員の中には、メインの業務をおざなりに行い副業に労力をかける者や、
自分で作業を行わず下請けに仕事を委託する者など、仕事をおろそかにしてしまう社員が多数あらわれました。

マネジメントが機能せず、業務効率が悪化したことで、
在宅勤務を禁止し、通常のオフィス勤務へ変更を余儀なくされたそうです。

この事例からも分かるように、在宅勤務ではコミュニケーションや管理体制の構築がとても重要です。
在宅勤務の失敗を防ぐためには、しっかりとコミュニケーションツールを導入し、オフィス勤務と遜色ない管理体制を構築することが必要です。

定期的にWEB会議を使って進捗を確認したり、
情報共有のシステムを新たに導入するなど、仕組み化や設備投資を行うことも検討していくようにしましょう。

在宅勤務の成功例

岡山県にて卸売業を行う株式会社WORK SMILE LABOでは、
子育てとの両立に悩む従業員が多かったことから、
全社員に対して直行直帰や在宅勤務の推進を実施しました。

在宅で勤務がしやすいように、パソコンを全社員に支給し、
在宅でも社内サーバーにアクセスできるようにシステム環境を整えるだけでなく、
WEB会議システムも導入し社内にいるのと同様のコミュニケーションが図れるようにしました。

その結果、残業時間は半分に減少し、子育てとの両立がしやすいことから社員満足度が劇的に向上しました。

また、人材サービスを行う株式会社Warisでは、
ほとんどの業務を在宅勤務で行えるように働き方や環境の整備を行っています。

子育てとの両立がしやすいように、
コアタイム2時間で自由に労働時間を選択できる「ハイパーフレックスタイム」を導入したり、

コミュニケーションが不足しないように、
ランチ代を支給し様々なメンバー同士が交流を図ることができる「ランダムランチ」など面白い取組みを実施しています。
その結果、会社全体で残業時間を半減させることに成功したそうです。

これら2つの事例が成功した要因は、コミュニケーションの充実にあります。

独自のシステムツールを導入したり、定期的に人と会う仕組みをつくることで、
在宅勤務でありながら社内にいるのと変わらないコミュニケーション量を確保しています。

個人の裁量にゆだねるのではなく、在宅勤務であっても人とのコミュニケーションが図れる体制を築くことが大切です。

まとめ

今回は、サテライトオフィスと在宅勤務の違いについてご紹介してきました。
それぞれの事業形態や業務内容に応じて、サテライトオフィスと在宅勤務を使い分けていくことが大切です。

サテライトオフィスと在宅勤務のメリット・デメリット、運用時の注意事項をしっかり確認した上で、適切な運用を心掛けていきましょう。

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2020.04.14
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