「SDGs」をビジネスに活かす取組み

「SDGs」という名称をご存知でしょうか。日本語に訳すと「持続可能な開発目標(SDGs、Sustainable Development Goals)」となります。2015年に国連によって、「地球と人々の暮らしをより良くする」ことを目的に掲げられたグローバル目標です。そんな「SDGs」をビジネスに活かす取り組みが、近年活性化しています。世界のために、人々の暮らしの向上のために、企業ができる事はなにか。そういった新たな視点を持ったビジネスが、グローバルスタンダードになろうとしています。

「SDGs」とは？

「SDGs（エスディージーズまたはエスディージーエス）」とは、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』のことです。「誰一人取り残さない－No one will be left behind」を理念とし、2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現することを目的として掲げ、持続可能な開発目標として17つの目標が定められています。またそれぞれの目標には、具体的な「169のターゲット」が設定されています。「SDGs」は地球上の全人類を対象とした共通目標として認識され、この共通目標のもと、世界平和に向け様々な取り組みが推進されています。

「SDGs」の17の目標とは？

「1、貧困をなくそう」「2、飢餓をゼロに」「3、すべての人に保健と福祉を」「4、質の高い教育をみんなに」「5、ジェンダー平等を実現しよう」「6、安全な水とトイレを世界中に」「7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「8、働きがいも経済成長も」「9、産業と技術革新の基盤をつくろう」「10、人や国の不平等をなくそう」「11、住み続けられるまちづくりを」「12、つくる責任つかう責任」「13、気候変動に具体的な対策を」「14、海の豊かさを守ろう」「15、陸の豊かさも守ろう」「16、平和と公正をすべての人に」「17、パートナーシップで目標を達成しよう」これら17の目標を達成することで、持続可能な社会を実現できると考えています。

「SDGｓ」をビジネスに活かす取り組み

近年、この「SDGｓ」の考え方をビジネスに取り入れはじめる企業が増えています。コカ・コーラ、ドン・エナジー、ネスレ、イケアなど先進的な考えを持つトップ企業たちが、「SDGｓ」に関する公開書簡をイギリス首相に送ったことにはじまり、大手グローバル企業と国連開発アジェンダの関係が一気に高まりをみせ、企業活動の中に「環境・社会貢献」といった施策が大きくクローズアップされはじめたのです。その影響は日本にも広がりをみせています。日本スターバックスでは、環境に配慮した素材を使った紙カップの使用をはじめ、牛乳パックのリサイクルなどにも力を入れています。リクシルでは途上国のトイレ事業を支援する「ソーシャルトイレット部」という部署を立ち上げています。その他にも様々な企業で、「SDGｓ」を意識した取り組みが数多く実施されています。

世の中を良くするビジネスイメージ

「世の中を良くしよう」という企業の取り組みは、利益拡大・事業拡大にも大きな影響を及ぼすとされています。その背景には消費者思考の変化が関係しています。「同じ性能・価格なら、よりエコな製品を使おう」「エコなイメージがある企業の製品を使おう」など、消費者たちの環境や社会問題に対する感度が、近年急激な高まりをみせています。「SDGｓ」を意識したビジネスは、単に社会に貢献するという意味合いだけではなく、企業イメージの向上や消費者から選ばれる企業・製品というビジネス価値の高い活動と言えるのです。そういった企業が増え、グローバルスタンダードとして定着していけば、より良い社会が実現されていくことに繋がっていくでしょう。

まとめ

今回は、「SDGｓ」のビジネスへの活用についてご紹介してきました。企業をはじめ、人々の間でも、近年「環境・社会問題」の意識が高まってきました。これからは「いい製品やサービスをつくる」と同時に、「地球を守る。社会に貢献する。」といった価値基準が企業活動におけるスタンダードになってきそうです。ぜひ「SDGｓ」の内容を改めて確認し、ビジネスに取り入れていってほしいと思います。