- 2020.04.16
- バーチャルオフィス
バーチャルオフィスで銀行口座の開設できる?登記する前の注意点とデメリット
バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りずに、ビジネスのスタートに不可欠なオフィスの住所が借りられるサービスです。
また、郵便配送などの一部サービスを借りられる便利なサービスでもあります。例えば法人登記の住所のみ利用なら、月々数千円から利用できるものもあります。
一部の方は、バーチャルオフィスに住所登記のみを利用する場合がありますが、以下の注意点がありますので、是非ご参考にしてみてください。
住所貸しとの違い
バーチャルオフィスでの登記には法律上の問題はありませんが、無許可で貸し出された住所への登記には注意が必要です。
例えば知人が住んでいる賃貸住宅などを登記先の住所として使う場合です。
住所を第三者に貸すことは転貸借（又貸し）となります。
この転貸借が貸主と借主の間で結ばれる賃貸契約で禁止されている場合、契約違反となり賃貸契約を解除されてしまう可能性があります。
またそのような場所で口座を作ってしまうと後々問題になりますので、是非ご注意いただきたい点になります。
バーチャルオフィスで登記（開業）するときの注意点
バーチャルオフィスは、
月々数千円からオフィス機能を借りられるものもありますが、デメリットもあります。
バーチャルオフィスの法人の銀行口座の開設に手間がかかる
登記するときには法人口座も必要です。
しかし事業所としての実態がないため、オフィスを借りる場合に比べると審査は厳しくなります。
例えば楽天銀行では、法人口座の申し込み手続きがWeb上で完結できるため、窓口で手続きする銀行と比べると審査が厳しく設けられています。
また固定電話のある・なしでも審査の厳しさが変わってきます。
ただし、バーチャルオフィスで法人口座が開けないというわけではないので、銀行の担当者に自分の業務をしっかり理解してもらうことが重要です。より詳しく説明をしていきます。
銀行口座開設はバーチャルオフィスで可能？確認されるポイント
大手メガバンクの支店に電話で「バーチャルオフィスが理由で審査が通らない場合はないか。」を確認したところ、バーチャルオフィスだから審査が通らないことはないようです。
審査書類・事業内容などをお電話で確認審査をされて口座開設ができるか判断されます。
エキスパートオフィスのバーチャルオフィスのお客様も、法人登記のお客様もいらっしゃり、銀行口座開設されているお客様もいらっしゃいます。
一度、お取引銀行に確認されてから、オフィスの契約をしてみても良いかもしれません。
口座開設をバーチャルオフィスで登記するときのデメリット
事務所の場所
事務所がレンタルオフィスであれば契約書の提示を求められますが、バーチャルオフィスは断られる可能性があります。
何年も前になりますが、ジャパンネット銀行の法人口座を作ったことがあり、大手メガバンクよりもネット銀行の方が審査に通りやすかったこともありますが、現在は平均化されているかもしれません。
会社の事業内容
銀行口座開設には、必ず事業内容を伝えする必要があるため、業務内容が明確であることが必要です。
営業資料や事業計画書・ホームページ等事業と実態がそこにあることを明確に伝えられることが重要なので準備しましょう。
現在、お取引をしている企業様との契約書や、ご請求書など、あらかじめ1ヶ月分は手元に持っていればお取引状況をスムーズに伝えられますので、常に準備しておきましょう。
会社の資金
現在いくらお金を持っているのかは重要な審査要因になります。
事業をしていくための資金源が無いのは信用性に欠けます。私もジャパンネット銀行で申請した際には、100万円手元資金をもっていました。
固定電話回線の有無
現在、多くの個人事業主やフリーランスが固定電話回線ではなく、携帯電話での登録をされているかと思います。今では一般的になっていますが、企業が携帯電話で受け付けている企業をまだ信頼できるとは思えません。固定電話回線の有無が口座開設の絶対条件の一つになっている金融機関もあります。そのため、バーチャルオフィスでも固定電話回線があるレンタルオフィス企業様との契約をおすすめします。
口座開設で断られるバーチャルオフィス
フリーランスの知人から、バーチャルオフィスで銀行口座を申請した所、口座開設ができなかったと聞いたことがあります。しかし、バーチャルオフィスの口座開設時に、固定電話番号が無かったり、ホームページ情報の不足や、事業の将来性が見えなければ、口座開設は難しいかもしれません。
銀行からの調査を受けるため、ご自身と会社事業内容等や資金などの信用が、銀行口座開設に一番重要になるかと思います。
バーチャルオフィスでの銀行口座開設では、その住所に簡易書留が送られてきますが、バーチャルオフィスで書留は受け取らないケースもあります。
簡易書留を受け取れない場合、法人の銀行口座開設はお断りされてしまいます。
あらかじめ、ご契約予定のバーチャルオフィスに書留が受け取れるのか、確認しておくことも大切かもしれません。
ちなみに、エキスパートオフィスのバーチャルオフィスは、
郵便物で受け取り時にサイン・捺印が必要な書類のお受け取りはできませんが、
不在票の受け取りをご自身ですることで書留を受け取れます。
※参考
https://www.expertoffice.jp/faq/
バーチャルオフィスでの簡易書留の受け取り方
エキスパートオフィスで簡易書留を受け取った場合の対応方法についてお伝えします。
- 登記をしたエキスパートオフィスの住所に簡易書留が届きます。
- エキスパートオフィスより不在通知がお客様にメールでご連絡致します。
- 郵便局に電話をして再配達のご連絡（一番受け取りに都合の良い郵便局を指定）
バーチャルオフィスで使える機能について
バーチャルオフィスで使える機能は、運営会社によっていろいろなタイプがあり、サービスも様々です。法人の登記は、大抵のバーチャルオフィスで利用できるため、ここでは当エキスパートオフィスをバーチャルオフィスとして利用した場合の機能について一部紹介します。
・郵便転送
会社として登記し業務を開始すると、その住所に郵便物が届くようになります。その郵便物を週に一回ご契約の住所に転送するサービスです。
・来客対応
お客様の代わりに、急な来客にも対応します。対応後は、ご来社いただきましたお客様の会社名、ご担当者名、ご用件をメールにてご連絡いたします。
・専用電話サービス「050」と「03」「045」
専用の電話番号を取得できます。電話の転送も可能です。「050」と「03・045」で料金は異なりますが、法人口座の開設で専用の番号が必要になる場合があります。
・ラウンジの利用
レンタルオフィスやコワーキングスペースのお客様に提供しているラウンジを1時間単位で利用できます。
・会議室利用
オフィス内の会議室が利用できます。（予約制）
・電話秘書代行
電話の応対を代わりに請け負います。
・専用FAX番号
専用のFAX番号を取得できます。転送もおこないます。
まとめ
・ネット銀行等も、銀行口座開設の候補に
・資金もある程度ご準備が必要
・しっかりしたホームページの充実
・固定電話回線のあるバーチャルオフィス選び
以上が重要なポイントではないでしょうか？
何かお困りのことがございましたら、何なりとエキスパートオフィスのお問合せまで
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