退職金は当たり前じゃない。退職金制度の変化

以前はあって当たり前と言われてきた退職金制度。その退職金制度が今、多くの企業で廃止されはじめています。退職金は高額であるため、老後の資金として考えている方も多いでしょう。今後、退職金があるから安心という考えでは、老後が危ないかもしれません。そこで今回は、退職金制度の変化についてご紹介していきます。

退職金の金額が減少

退職金は、人によっては生涯で最も大きな金額を受け取る瞬間でもあります。定年を迎え、リタイア後の生活資金として重宝されてきた退職金でしたが、近年ではその金額が減少を続け、制度自体を廃止している企業もあります。ある調査によると、ここ20年間で平均退職金額はなんと1000万円以上減少しています。また、退職金制度を実施している企業の割合は8割を割り込んでいます。いまや4社に1社は退職金制度がない企業ということです。かつては当たり前だった退職金制度は、数年後には多くの企業からなくなっているかもしれません。

終身雇用はもう終わる

こうした「退職金離れ」の背景には、働き方の変化が関係しています。以前は当たり前だった「終身雇用」は崩壊を迎えはじめ、同じ企業に長く務める人は年々減少傾向にあります。転職によるキャリアアップが当たり前になり、多様な働き方が生まれた現代社会では、「終身雇用」という考え方は、時代にそぐわないものとなってきているのです。退職金制度というのは、そもそも人材の定着を目的とした終身雇用を前提に考えられた制度でもあるので、退職金制度の廃止も必然なことなのかもしれません。

確定拠出年金の活用が拡大

そんな時代背景を受け、いま拡大しているのが「確定拠出年金」の活用です。確定拠出年金には、個人型と企業型があり、企業が主に退職金の代替として取り入れているのが企業型確定拠出年金になります。この制度は、簡単に言えば、「積み立てるお金は企業が出し、その運用は個人が行う」というものです。個人が責任を持って運用を行っていくことで、企業は運用損失が発生しても補てんする必要がなく、リスクを減らすことができます。退職金をなくす代わりに、この企業型確定拠出年金を取り入れることで、従業員の老後資金を確保しようという動きが拡大しています。

まとめ

今回は、退職金制度の変化についてご紹介してきました。当たり前と思っていた退職金制度が年々減少し、退職金制度に変わり、企業型確定拠出年金制度を活用する企業が拡大しています。働き方改革が進行する中で、会社の福利厚生や制度も変化を迎えています。このように企業制度の変化をしっかり確認していくことも今後は大切になっていきそうです。