エキスパートオフィス(EXPERT OFFICE)

東京建物

会員の皆様へ: セミナー「海外に販路を求めよう!海外事業のアウトソーシング」開催しました。

3月27日(木)にエキスパートオフィス会員向け無料セミナーを実施しました。

今回、Institute of English Language and Liberal Arts社で「政治・歴史・経済・文化も含めて、英語を学ぶ」ビジネス用の実践的な法人向け英語教育に従事、現在「海外事業のアウトソース業務」を始め、海外での支店設立や、海外企業との代理交渉業務を行っている椎名穣氏に講師をお願いしました。

多くのエキスパートオフィス会員様は、優れたサービスや商品をお持ちだと思います。そして、海外から日本を訪れる訪日客が増える中で、サービスや商品における「日本品質」は海外で高く評価されております。同じ商品でもメードインジャパンが高く評価される、ということは現実としてあります。

しかし、海外進出をするということのハードルは非常に高いです。まず、IMDのグローバル・タレント・ランキング(2018年)で、日本の管理職は国際経験は63か国中62位、語学力は61位です。その上、海外で現地従業員を雇用する場合における事業の成否は、如何に「ハイスキル人材」を雇用できるか、という点がポイントですが、給与面で日本の本社の理解が得られず、実際の給与水準の1/3しか提示できず、雇用ができないというケースもあります。日本の雇用環境が海外で通じないケースです。

また、海外拠点を持つということは、従業員の労務・人事やモチベーション管理から、本支社間のコミュニケーション手段に至るまで、実は本当の意味で、ITをフル活用しながら国内外の「働き方改革」を実践していくということを意味します。
日本の企業文化、例えばミーティングで発言せずにミーティング後に質問をする、上司を前にすると発言しない等、多くの場合、海外では全く通用しません。また、ビジネスを円滑に進めるためには、雑談の中で、例えば世界経済や日本の文化・経済の特徴等を自分の言葉で理屈を構成しながら意見をできないと、「意見がない人」ということで、信用や信頼を勝ち取ることが出来ないということもあります。

エキスパートオフィスの会員の皆様は、環境に柔軟に対応し、高い付加価値を生む仕事をされていると思います。ビジネスをもう一段広げるために、海外進出をしたいが、どこから始めていいかがわからない、誰に聞いていいか分からないと考える会員社も多いと思います。

そして、海外企業と協業をし、まずはプロジェクト単位で海外展開を考えた時に、いきなり現地でオフィスを構え、現地の方を雇用するのは、先行投資が大きく長期的な時間を要するため、リスクが大きいと言えます。

そこで、海外での事業を軌道に乗せるまで、「海外事業をアウトソーシング」するという選択肢があれば、グローバル人材の採用コスト、採用ミスマッチリスク、採用後の人件費を極小に抑えることができ、海外案件受注、受注後の運用、海外戦略・進出など様々な面において非常に合理的なはずです。講師の椎名氏は、実際にこのようなアウトソーシングを請け負っています。また、7年以上国際物流の経験もあり、航空や海上における実際の貨物を動かすノウハウもあります。

今後ともエキスパートオフィスでは各界のエキスパートをお招きし、会員の皆様の日々の業務に役立つセミナーを開催して参ります。

2019.04.01
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