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SOHO(スモールオフィス,ホームオフィス)とは?メリットと向いている職種


働き方改革が進行する中で、最近よく耳にするようになってきた「SOHO(ソーホー)」という働き方。SOHOとは、スモールオフィスホームオフィス(英語:Small Office Home Office)の略で、主に個人事業主やフリーランスで働く人を指し、自宅や小規模オフィスで仕事を行う形態のことです。また、SOHOとして働く人の「仕事場」や「物件」を表す言葉として使用される場合もあります。1970年代のアメリカ・ロサンゼルスで始まったSOHOという働き方は、日本でも1990年代から広まりはじめ、「時間・場所にとらわれない新しいワークスタイル」として注目を集めています。そこで今回は、SOHOに適した職種や、SOHOとして働く上でのメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

 

SOHOとは?

まずは「SOHO」という働き方がどういうものかについてご紹介していきます。ちなみにSOHOの正式な定義は存在しません。類似の言葉も多く、意味合いが曖昧になることが多いので、まずはどのような働き方が「SOHO」の定義として当てはまるか整理していきましょう。

まずは、冒頭でご説明したように「自宅や小規模オフィスで仕事を行う人」をSOHOと呼びます。日本SOHO協会によると「ITを活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」と記載されています。似たような働き方としてテレワーク(在宅勤務など)がありますが、こちらは企業との雇用契約がある場合を表すことが多いです。SOHOは基本的に個人で事業を行い、企業から業務委託の形でビジネスを行っていく人を指します。

また、フリーランスという言葉ともほぼ同じ意味合いになりますが、フリーランスは自宅やカフェなど仕事場を固定せず働くスタイルを含むのに対して、SOHOは基本的に自宅やオフィスを構え、固定の場所で仕事を行うという点で違いがあります。コスト削減の観点から自宅兼事務所として自宅をオフィスにする場合と、賃貸オフイスやレンタルオフィスなどを利用する場合があります。後ほどご説明しますが、それぞれ「住宅契約」と「事務所契約」で出来ることが異なるのでSOHOとして働く際は注意してオフィス契約を行うようにしましょう。

 

SOHOに向いている職種、向いていない職種

SOHOに向いている職種は「ライター・編集」「デザイナー・Webデザイナー」「エンジニア(SE・PG)」「事務(データ入力)」「コンサルタント」「士業(弁護士・税理士など)」などです。最近では「youtuber」なども当てはまるでしょう。いずれもパソコンと通信環境が揃っていれば、リモートで作業を行うことができる職種です。電話、メールやチャット、Web会議などを利用しながら、人と会うことなく、個人のスキルを存分に発揮できる仕事がSOHOには向いているでしょう。主婦(夫)の方で子育てと両立しながら、データ入力やデザインの仕事をしている方もSOHOとして多く活躍しています。士業のように個人情報を扱う方は、自宅ではなくセキュリティがしっかりした賃貸オフィスなどを拠点とするほうがいいでしょう。

一方、向いていない職種は「販売業」「飲食業」「接客業」などの職種です。人の出入りが多く、人との接触が不可欠な業務を行う方はSOHOとして活躍することは難しいでしょう。SOHOは基本的にインターネットを介して作業を行うので、インターネットを必要としない業務においてはSOHOとして事業を展開することはできません。

 

SOHOのメリット

それではSOHOとして働くメリットについてみていきましょう。

・メリット1「働く場所を選べる」
会社に属していない自由なワークスタイルなので働く場所を自由に選べます。通勤時間をなくして自宅でリラックスしながら仕事を行うことも可能ですし、都心に個人オフィスを構えたり、色々なビジネスパーソンと交流が図れるシェアオフィスを利用することも可能です。子育てや介護などと両立するために自宅で働くという方も最近は増加傾向にあります。

・メリット2「働く時間を選べる」
朝に作業するのも、夜に作業するのも、自由なのがSOHOの特徴です。自分のライフスタイルに合わせて、働く時間を選択できるので、会社員のように時間に拘束されることがありません。長時間労働にならないように作業時間を調整したり、自分のタイミングで休憩を取ったり、育児や介護の合間時間を利用したりと、フレキシブルな働き方が実現できます。

・メリット3「仕事の内容を選べる」
基本的には自分で仕事の内容を選択することができるのがSOHOです。もちろん事業運営上、はじめから好きな仕事のみを行うことは難しい場合もありますが、事業が軌道に乗ってくれば仕事内容の自由度もどんどん大きくなっていくでしょう。

このように「場所・時間・仕事内容」を選択でき、自由に働ける環境がSOHOで働く上での魅力といえるでしょう。

 

SOHOのデメリット

続いてSOHOとして働くことのデメリットについてみていきましょう。

・デメリット1「収入が不安定になる」
会社に入ると毎月決まった給料がもらえますが、SOHOは個人で業務を行っていくので、収入は月によってバラつきがあります。安定的な業務があれば収入は安定しますが、その業務もずっと継続されるとは限りません。複数の企業から収入を確保するなど収入構造を考えながら事業を運営していくことが大切です。

・デメリット2「責任が大きくなる」
ミスやトラブルが起こっても会社が責任をカバーしてくれることはありません。すべて自分の責任で業務を行っていく必要があります。パソコンなどの備品修理や経理作業など、会社なら別の部署が行ってくれていた業務も自分で行うため、タスクが多くなりがちです。しっかりメリハリを持って業務を行うようにし、場合によっては本業以外のタスクを外部に委託することも考えましょう。また、緊急事態に備えて余裕資金を確保しておくことも大切です。

・デメリット3「自己管理能力が問われる」
勤務時間が自由ということは、長時間働くことも可能ということになります。昼夜逆転の生活や長時間労働などによって生活リズムが崩れ、体調を壊してしまうSOHOも多くいます。自由ではありますが、自分の中で1日のスケジュールをしっかり定めて、規則正しい生活を行うように心がけましょう。

 

SOHOとして働くための準備

・働く場所を選ぶ
まずは「自宅」で業務を行うか、「賃貸物件」で業務を行うか選択しましょう。「自宅兼事務所」の場合、契約は「住居契約」という形になります。オフィス賃料の節約や通勤時間の削減などのメリットがある一方で、「表札や看板の設置ができない」「法人登記ができない」「不特定多数の人が働くことができない」などのデメリットもあります。
「賃貸物件」の場合は「事務所契約」が可能なので、上記のデメリットを解消することができますが、24時間の利用が難しかったり、コストが増大するというデメリットも発生します。現在は低コストかつ様々な働き方に対応したレンタルオフィスやシェアオフィスが多数あるので、利用するのも検討してみましょう。

・業務に必要な備品を用意する
業務に必要なデスクやチェア、インターネット環境などを整えていきましょう。業務に必要な設備がすでに整っているレンタルオフィスを利用すると初期コストの削減に繋がります。自宅をオフィスにする場合は、プライベートと仕事のメリハリを付けるために、仕事部屋を用意するようにしましょう。また、セキュリティに関しても万全の準備を行うようにすることが大切です。

 

まとめ

今回は、SOHOの定義、適した職種、メリットやデメリット、SOHOとして働くための準備についてご紹介してきました。「時間や場所にとらわれず自由な働き方を手に入れた」「収入が大幅に上がった」という声がある一方で、「長時間労働で体を壊してしまった」「収入が安定せず不安な日々を過ごしている」などの声もあります。自分の事業がSOHOに適しているか、安定した収入は得られるかなどを吟味し、自分らしい働き方が実現できるSOHOライフを送ってほしいと思います。

参考:

https://www.kaonavi.jp/dictionary/soho/
https://offer.able.co.jp/oshieteagent/room/soho/
https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/workstyle_soho.html
https://paraft.jp/r000016001162
2020.06.08
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