エキスパートオフィス(EXPERT OFFICE)

内覧予約・お問い合わせ月〜金曜日 9:00〜17:30

0120-587-560

内覧予約・お問い合わせ

BCP対策(事業継続計画)とは?中小企業が策定するべきメリット解説

「BCP対策」という言葉をご存じでしょうか?近年、大規模な自然災害が多発している日本において、注目を集めるようになったのがBCP対策というビジネス上の危機管理の計画です。 数多くの企業や病院、自治体が取り組みはじめたBCP対策ですが、「どのように策定していけばいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

BCP対策(事業継続計画)とは?

BCP(英語:Business continuity plan)とは、「事業継続計画」のことを指します。近年、日本では毎年のように津波や台風などの大規模な自然災害に見舞われています。
それ以外にも、新型コロナやインフルエンザなどの感染症の流行や事故、テロやサイバーテロなど、企業は様々なリスクを考えながらビジネスを行っていく必要があります。BCPを考える際に、一緒にBCM(Business continuity Management)というワードも関連して覚えておくといいでしょう。BCPが事業を継続させるために行う計画のことを指すのに対し、BCMはBCPを含めたもっと包括的な概念を指します。

例えば、BCPの運用を行う際に必要なツールやシステムなどの導入、策定に必要な分析や準備、訓練や演習など、企業の事業継続能力を継続的に維持・改善するためのプロセスすべてが、BCMに当たります。

BCP対策の目的は、そういった緊急事態に直面した際でも、「事業資産の損失を最小限にすること。」そして「事業を停止させないこと」または「事業停止後、すみやかに事業を復旧させること」を目的に対策を考えていく計画の事を言います。

BCP対策の必要性

なぜBCPを策定する必要があるのでしょうか?それは、経営陣は従業員を雇用している責任があり、彼らの資産を守る必要があるためです。
BCP対策をしていれば、「何か」が発生した場合、事前に計画をすることで問題を軽減できる可能性があります。

BCP対策の重要性が語られるようになった背景には、度重なる自然災害による経済活動への影響が関係しています。
2011年に起きた「東日本大震災」、2018年におきた「西日本豪雨」、2019年は「令和元年東日本台風」、2020年「新型コロナのパンデミック」など、毎年のように様々な自然災害や感染症に見舞われ、そのたびにビジネスを行う事業者は、大きな困難に直面することとなりました。「事業所が破壊され、事業が継続できない」そんな会社がたくさんあります。

そんな中、宮城県にあるとあるリサイクル業者では、東日本大震災で甚大な被害を受けたにもかかわらず、1週間程度で主要な業務を再開し、1ヶ月程度で通常通りの業務へ復旧を果たしました。そのスピード復旧の要因となったのが事前の「BCP対策」です。この企業は、災害前に通信手段の代替案や事業運営場所を用意していて、何か緊急事態が起きた際でもスムーズに事業が再開できるような対策を行っていたのです。この事例からも分かるように、BCP対策を行うことは、事業の早期復旧に決して欠くことのできない要素なのだと理解できるでしょう。

BCP対策のメリット

BCP対策の策定方法をご紹介する前に、BCP対策のメリットをまとめておきます。災害などの緊急事態が発生した際に事業を円滑に復旧させる以外にもBCP対策を行うことでのメリットはあります。

事業の可視化

BCP対策の策定を行うには、まずどの事業を優先的に復旧していく必要があるかなど、事業の整理と優先順位付けを行う必要があります。その分析を行うことで、「自分たちの会社の根幹となる事業は何か」「リソースを割いている事業は何か」など事業の可視化ができるようになるでしょう。分析結果をもとに、今後の事業の方向性を考えたり、会社の強みを認識できたりと、経営戦略を検討する材料としてBCP対策は有効な手段となります。

社員の安心感向上

事業が行えなくなるということは、社員は仕事ができなくなるということです。経営悪化が続けば、社員をリストラする必要が出てくるでしょう。BCP対策を行っておくことで、そういった社員の不安を払拭することができ、離職率の低下に貢献すると考えられます。また、緊急事態が起きた際に、どのような行動を取ればいいか社員が分かっていることで、無駄な混乱を招かずに済みます。会社への安心感は、仕事へのモチベーションにもつながり、帰属意識の向上にも役立つでしょう。

企業信頼度のアップ

BCP対策を行っておくと、緊急事態にもしっかり対策を講じるリスク管理がしっかりした企業だという印象を与えることに繋がります。そういった企業イメージは、取引先からの信頼につながり、企業間の取引を円滑にする効果が期待できます。また効果的に広報を行うことで、企業のブランドイメージが向上し、ビジネスチャンスが広がるかもしれません。

中小企業事業者向けBCP対策の策定方法

では、実際にどうBCP対策を策定していくか手順を見ていきましょう。

BCP計画の初動

まずプロジェクトを管理するBCPプロジェクトマネージャーを選定します。プロジェクトメンバーにはシニアレベルのマネージャーが必要になり、その他は代表取締役、専務などの経営責任者やITやHR、施設管理者などです。
BCPを策定するためには大体3~4カ月ほど必要になりますが完成したら4半期ごとの更新でかまいません。パソコンやテクノロジーはほとんどの職種でも必要不可欠なため、ITの復旧はビジネス上とても重要になってきます。

事業の分析

会社の事業を整理し、どの事業を優先的に復旧させる必要があるか優先順位を決めていくステップです。このステップの作業をBIA(事業影響度分析)とも言います。売上高、事業シェア、顧客数、資金繰りなどを考慮し、各事業の影響度を分析していきます。
事故・災害・緊急事態・脅威が発生した場合、企業の主要業務を継続させる手順とリソースを特定し、開発後に文書化をして関連部署に連絡をしてテストをします。
ビジネス影響分析は、組織のビジネスを継続さえるための重要な工程の一つです。

この分析では、ビジネスの脆弱性を明確にするためと、リスクを最小限に抑えるための戦略が含まれています。
ビジネス影響分析では、ビジネスの各分野の影響を数値化し、その影響を保護するための対策に適切な資金配分が必要です。
失敗の可能性は、財務・マーケティング・法令順守、および品質保証への影響観点から評価する必要があります。

その後、事業復旧にかかる資源(人員・コスト・システム等)を算出します。優先度の高い事業を抽出できたら、どのくらいの時間で復旧できるかというBTO(目標復旧時間)と、どのくらいのレベルで復旧するかというRLO(目標復旧レベル)を設定していきましょう。

リスクの分析

ここでは、どんなリスクによって事業が停止する可能性があるかリスクマッピングをつくっていきます。リスクマッピングとは、起こりうるリスク(災害、事故、事件など)を洗い出し、「発生頻度」「影響度」を評価し、対策の優先度を決める指標となるものです。あらゆるリスクの可能性を網羅できるように、とにかく数多くのケーススタディを集めることが重要なステップです。

その中でビジネス影響度分析アンケートが重要になってきます。
目的は、災害により発生する潜在的な損失(および望ましくない影響)の程度を理解することに役立ちます。経済的に損失を把握するだけではなく、顧客の信頼損失や評判の低下、規制への影響も含める必要があります。
プロジェクトチームは、ビジネス影響度分析アンケートを準備する必要があります。
このアンケートはビジネスによって異なりますが質問例をご紹介します。

・各部署が長期的に活動できない場合の組織への財政的影響
・個人や部署で抱えている業務のビジネス上の影響
・災害が収束した後の継続的な運営に関する特別な費用
・業務再開に向けた準備の現状
・各事業活動に関連する季節的影響
・再開と回復をさせるための技術要件
・そのほかの特別な再開および回復リソース

ビジネス影響分析課題をしてもらうときに、アンケート収集手順スピードを速くすることに非常に役立ちますので、災害が起きる前から準備をしておくことが必要です。

具体的な戦略検討

先ほど作成したリスクマップを基に、どんなリスクの際に、どのような対策や設備投資を講じるか検討していきます。検討する際に大切なのは、「事前対策」と「事後対策」に分けて考えていくこと。事前対策としては、代替事業所の確保や他企業との連携、クラウド化の推進などが挙げられます。事後対策としては、テレワークやアウトソーシングの実施方法などです。費用対効果も考え、あらゆる角度から対策を検討していきましょう。

運用体制の決定

どういったケースでBPCを適応するかの基準を決め、その後の運用の流れを具体的に明文化していくステップです。しっかり復旧実行部隊を組織しておき、誰が何をどのタイミングでするかまで運用方法を考えていきましょう。その後も、テスト、見直し、改善を繰り返しながら、BCPを最適化していくことが肝心です。

BCP対策の事例

それでは、実際にBCP対策を行っている企業の事例を見ていきましょう。BCP対策は企業規模や事業内容によって、その対策内容は大きく変わります。様々なケーススタディを参照しながら、それぞれの会社に合ったBCP対策を考えていきましょう。

1つ目はある製造メーカーの事例。
その企業では、2016年の熊本地震で2つの生産工場が被災しました。その際、スピーディに県外にある生産委託先工場と連絡を取り、そこでの生産量を増やすことで、不足分の生産量をカバーしました。日本では、業務の効率化を図るためサプライチェーン構造の製造ラインが主体となっていますが、その構造だと1つの生産拠点が停止すると、他の生産ラインも止まってしまうという問題もはらんでいました。ですが、その企業では他の生産ラインに影響が出ないようにBCP対策を事前に考えていたことで、スムーズな事業継続が可能となったのです。

2つ目は、仙台にある百貨店の事例。その百貨店では、2011年東日本大震災が起こった際、BCP対策を準備していたおかげで、迅速に社員が避難を行うことができ、負傷者を一人も出さなかったそうです。さらに被災翌日から、店舗の外の路上で販売活動を開始。BCP対策がしっかりと社員に浸透していることで、迅速な事業継続が実施できただけでなく、人命を救うことにもつながりました。

まとめ

今回は、様々なリスクに対応するBCP対策について、そのメリットや策定方法をご紹介してきました。事例にあるように、BCP対策をしている企業としていない企業では、緊急時に大きな差が出ます。事業規模、業務体系などによって講じる対策は千差万別です。事業所を複数持つことが難しい小規模企業や個人事業主は、導入しやすいレンタルオフィスを利用するのも対策のひとつです。また、中小企業もBCP対策オフィスとしてレンタルオフィスをサテライトオフィスとしての利用する企業も増えてきております。

サテライトオフィスとは?

各自治体でBCP策定を行う際に補助金や助成金が出ることもあるので、ぜひチェックしてみましょう。ビジネスを継続するため、社員の安全を守るため、企業価値を上げるためにも、ぜひBCP対策を検討してみてください。

 

2020.03.27
オフィスFAQ

月〜金曜 9:00〜17:300120-587-560内覧予約・お問い合わせ

ページトップへ